【2023年最新】鹿児島県注文住宅ランキングBEST5！

鹿児島県に家を建てるにあたって、土地の情報や相場を抑えておきましょう。

鹿児島の住み心地は？街の基本情報

鹿児島県は九州の南部にある街で、鹿児島市は鹿児島県のほぼ中央に位置しています。

鎌倉時代から江戸時代までの約500年の間、島津氏の支配下にあり、上手に治めてきました。島津氏は皇室とのつながりもある、由緒正しい家柄です。幕末には、ほかの藩に先駆けていち早く大砲や戦艦、西洋式の銃など、軍事に科学技術を取り入れた先進的な藩として名を挙げました。

街の規模は大きく、南九州の中でも中心的な存在。九州の南部に位置していることから、気候は比較的温暖です。年間平均気温は18.6℃となっています。雨は比較的多く、特に6月から7月にかけて年間降水量のうち、半分程度の雨量が集中します。湾を隔てた位置にある桜島は鹿児島のシンボル的存在です。

鹿児島の土地相場はどのくらい？

鹿児島市の土地平均単価は、坪単価で20万円となっています。鹿児島市は、県内の市町村と比べて土地の坪単価がかなり高い点が特徴的です。

そのため、鹿児島市内で土地を購入する場合、それなりの予算を用意する必要があります。しかし買値が高い分、売却するときのリセールバリューもある程度は見込めるでしょう。

このように土地の購入価格が高い理由は、鹿児島市は県内でも栄えているエリアだからです。したがって、気軽に住むにはややハードルが高いといえます。

また、土地の価値を考慮するのであれば、購入できるときに購入しておいたほうがいいという考え方もあります。家を建てるための土地購入ですが、資産価値も見込めるため、バランスのいい土地選びを考えるとよいでしょう。

鹿児島への移住は補助金あり？

近年では、多くの自治体で移住のサポートを行っています。移住にあたって、個人や世帯に出る補助金もサポートの一つです。

鹿児島県でも移住者への補助金制度を用意しており、東京圏から鹿児島県へ移住する人が対象です。移住前の東京圏での生活や移住先の鹿児島での生活に条件があったり、鹿児島での企業や就業についても要件が細かく決められています。

そのため、支援金の申請を考えている方は事前によく確認しましょう。補助金の詳細は以下のとおりです。

支援金支給額

・2人以上の世帯、家族の場合：100万円
・単身者の場合：60万円

支援金をもらうための条件

移住する前の条件は以下のとおりです。

・移住する直前の10年のうち５年間東京23区に住んでいた
・村や離島を除く東京圏（東京都，埼玉県，千葉県，神奈川県）に住んでいて、1年以上東京23区に通勤していた
・同じ条件で東京23区に通学していて、そのまま東京23区の企業へ就職した場合は、通学機関も加算できる
・5年間鹿児島県に住む意思がある

鹿児島県へ移住するときの条件は以下のとおりです。

・県内移住支援対象市町村への転入
・転入後3か月以上1年以内に支援金の申請をする
・移住支援金申請の日から5年間移住支援対象市町村に住む意思がある

鹿児島での就業には3つの条件があります。

1. 県が運営するマッチングサイト（かごJob）に掲載された法人などの求人（移住支援金対象求人）に応募し就職する
2. 県が実施するプロフェッショナル人材戦略拠点事業、もしくは国が実施する先導的人材マッチング事業を利用して就業をする
3. 転勤でなく、自分の意志で移住しテレワークで業務を行う

このように、それぞれの就業要件について細かく条件が設けられています。

さらに、鹿児島で起業する場合は別途要件が設けられています。その要件とは以下の4つとなっており、この4つの要件をすべてをクリアしなければなりません。

1. 申請者を含む2人以上の家族が移住する前から，同一世帯の家族として暮らしていた
2. 申請者を含む2人以上の家族が申請時に，同一世帯の家族として暮らしている
3. 申請時に転入後3か月以上1年以内である
4. 暴力団など反社勢力とのかかわりがなく、国籍が日本人であること。外国人の場合、永住者，日本人の配偶者等，永住者の配偶者等，定住者，特別永住者の条件をクリアしている

支援金を受け取るためには、鹿児島に根差してしっかり働く計画が必要です。地域に貢献することを前提に支援金がもらえる仕組みとなっています。

ここで、住まいに注目して考えていきましょう。

家の販売方法は、注文住宅と分譲住宅の2つの種類があります。それぞれのメリットやデメリットについて解説します。

理想の家を建てられるかも？注文住宅のメリットとデメリット

注文住宅とは、施工主が自分で選んだ施工会社と建築工事請負契約を結んで建築する家のことです。間取りやプランが決まっている分譲住宅に対して、間取りだけでなく、使用する設備、材料まで自分の好きに決めることができます。

最初の打ち合わせから完工まで、分譲住宅に比べるとやることが多くなりますが、注文住宅のメリットは限りなく自分が理想とする家に近づけることができる点です。

デメリットとして挙げられる点は、建築費用が高くなりやすく、工期も長くなりやすいことです。また、自分で決められる範囲が広いということを、面倒に感じる人もいるかもしれません。

低コストで高機能な家！分譲住宅のメリットとデメリット

分譲住宅とは、不動産会社が購入した土地に家を建てて、まとめて販売するための住宅です。分譲住宅は、広い土地に同じ家が立ち並んでいるイメージがありますが、最近では、外装や内装に違いがある分譲住宅も多く見られるようになりました。

注文住宅は、家ができる前に契約するため、完成までどんな家ができるのか分かりませんが、分譲住宅は購入する前に家の外観や内部を確認することができます。実際に家を見て、購入を決められる点は大きなメリットです。

また分譲住宅は、不動産会社の目利きによって土地を購入します。したがって利便性のよい場所に建てられているケースが多くみられます。生活の利便性がある程度保証されている点も見逃せないポイントです。

このようにメリットが多い分譲住宅ですが、デメリットを挙げるとすれば、自分の理想とする家が実現しにくい点です。家への強いこだわりをもつ方にとっては、大きなデメリットとなるでしょう。

注文住宅を建てる場合、依頼先はハウスメーカーと工務店が挙げられます。実際に家の建築を依頼するには、どちらがよいのでしょうか。

それぞれの特徴から、結論を考察します。

家へのこだわりが強いなら工務店に依頼しよう

工務店と聞くと、地域密着型の小さな会社をイメージする方も多いのではないでしょうか。

小さな工務店では、社長自ら営業を行って現場に出ているケースもあります。しかし、近年工務店の形態は多様化しており、小規模な会社だけではなくなりました。

工務店は、会社の規模やスタイルによって大きく3つのスタイルに分類できます。

地域に根差した小さな工務店

会社がある市や町を中心に地域密着で施工を行います。社員は数名の会社が多く、昔ながらの工務店のイメージです。

フランチャイズの加盟店

本部が開発、指導する工法や規格を使い、各地域の工務店が施行します。本部とはフランチャイズ契約を結んでいる点が特徴的です。

加盟店であれば、本部が一括で仕入れた資材を使うことができるため、建築コストを抑えることができます。また、本部やほかの加盟店と技術や知識に関する情報を共有できる点もメリットです。

地域での中堅ビルダー

地域密着型工務店の中でも、大手ハウスメーカーのようにモデルハウスや住宅展示場を設けて大きく事業展開している工務店もあります。中には、社名ではなく、自社で開発した住宅ブランド名で営業展開する工務店も。

また本社を拠点として、近隣の街や市にいくつかの営業所を置いていることも多いです。

タイプごとの工務店は、それぞれに強みをもち、独自の事業展開を行っています。いずれも自由度の高い注文住宅をオーダーすることができ、理想の家建設に近づくことができます。

低予算で高機能な家を建てることも！ハウスメーカーのメリットとデメリット

ハウスメーカーは、分譲住宅とあわせて注文住宅を請け負っている会社や注文住宅をメインに扱っている会社など、会社によってさまざまです。注文住宅の中でも、セミオーダーの家を販売していることもあり、多様性に富んだ営業展開を行っています。

ハウスメーカーでは、自社の資材や設備を使って施工すると費用を抑えることができますが、社外品を特注すると費用が割高になります。

そんなハウスメーカーで注文住宅を建築するメリットは、予算を抑えつつ高機能な家を建てられるプランがあることです。予算を抑えたい方にとっては大きなメリットとなるでしょう。

一方、自由度の高い理想の家を建築するには、コストの面からみても工務店に劣ってしまいます。家づくりにおいてとくにこだわりがない場合には、ハウスメーカーもおすすめです。